2020.09.03
耐震基準
耐震基準とは構造物が最低限度の耐震能力を持つことを保証し、建築を許可する基準です。
耐震基準は1978年の宮城県沖地震を教訓として1981年6月1日に大きく見直されました。
1981年5月31日以前の耐震基準を「旧耐震基準」、1981年6月1日以降の耐震基準を「新耐震基準」といいます。
さらに1995年の阪神・淡路大震災の際、多くの木造住宅が倒壊したこともあり、2000年に耐震基準はより厳しく変更され、2000年基準となりました。
旧耐震マンションの耐震診断実施状況
国土交通省の2019年4月26日に平成30年度マンション総合調査結果によると「耐震基準に基づき建設されたマンションのうち、耐震診断を行ったマンションは34％となっており、そのうち耐震性があると判断された割合は40.8％。また、耐震性がないと判断されたマンションのうち、耐震改修を実施する予定はないとの回答は38.1％でした。
要するに63.7％の旧耐震基準のマンションが耐震診断すら行っていないということです。
原因としては、耐震診断を行った結果が不適格と判断されても多大な工事費用が捻出できないために耐震診断を行わないマンションも多いようです。
旧耐震基準と新耐震基準の見分け方
旧耐震基準か新耐震基準かの判断は、建物が完成した年ではなく、1981年5月31日以前の建築確認済証の交付日であれば、旧耐震基準。1981年6月1日以降の建築確認済証の交付日であれば、新耐震基準となります。
マンションの規模にもよりますが、約半年から２年前後と工事期間を要します。例えば1982年に完成したマンションであったとしても建築確認済証の交付日が1981年5月31日以前であれば、旧耐震基準となります。
確かに築年数の浅いマンションの方が耐震性能も良くなっていますが、必ずしも古いマンションが危険であるとは限りません。建物の管理・修繕状態をしっかり把握した上でのマンション購入をお勧めします。